独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について
「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）Ⅲ－４－（２）－ニ及び「公務員制度改革大綱」（平成１３年１２月２５日閣議決定）Ⅱ－３－（２）－⑥－アに基づき、国立大学法人高知大学における標記退職公務員等の状況を下記のとおり公表します。
令和６年９月１日現在
| 役 職 | 氏 名 | 就任年月日 | 経 歴 |
| 学 長 | 受田 浩之 | 令和6年4月1日 |
昭和61年 8月 九州大学農学部助手 平成 3年 4月 高知大学農学部助教授 平成16年12月 高知大学農学部教授 平成18年 4月 高知大学副学長（国際・地域連携担当）（兼務）（H26.3まで） 平成26年 4月 高知大学副学長（地域連携担当）（兼務）（H30.3まで） 平成30年 4月 高知大学副学長（地域連携・広報担当）（兼務）（H31.3まで） 平成31年 4月 国立大学法人高知大学理事（地域・国際・広報・ＩＲ担当） 令和 2年 4月 国立大学法人高知大学理事（地域・国際・広報・ＩＲ担当）（再任） 令和 4年 4月 国立大学法人高知大学理事（地域連携・国際連携・広報担当）（再任） 令和 6年 4月 国立大学法人高知大学長 |
| 理 事 | 遠藤 隆俊 | 令和6年4月1日 |
平成 6年 4月 東北大学文学部助手 平成 9年 4月 高知大学教育学部助教授 平成17年 4月 高知大学教育学部教授 平成19年 6月 高知大学副学長（国際・地域連携担当）（兼務）（H22.2まで） 平成22年 3月 高知大学教育学部長（兼務）（H26.3まで） 平成30年 4月 高知大学副学長（国際連携担当）（兼務）（R4.3まで） 令和 4年 4月 高知大学学長特別補佐（ＤＸ推進担当）（兼務）（R6.3まで） 令和 6年 4月 国立大学法人高知大学理事（総務・企画・危機管理担当） |
| 理 事 | 津江 保彦 | 令和6年4月1日 |
平成 5年 4月 高知大学理学部助手 平成21年10月 高知大学教育研究部自然科学系理学部門教授 令和 2年 4月 高知大学理工学部長（兼務）（R6.3まで） 令和 6年 4月 国立大学法人高知大学理事（教育担当） |
| 理 事 | 本家 孝一 | 平成30年4月1日 |
昭和61年 4月 北海道大学医学部附属癌研究施設助手 平成15年 7月 高知医科大学医学部教授 平成18年 4月 高知大学副学長（研究担当）（兼務）（H24.3まで） 平成28年 4月 高知大学医学部長（兼務）（H30.3まで） 平成31年 4月 国立大学法人高知大学理事（研究・評価・医療担当）（担当替） 令和 2年 4月 国立大学法人高知大学理事（研究・評価・医療担当）（再任） 令和 4年 4月 国立大学法人高知大学理事（研究・医療・評価・IR担当）（再任） 令和 6年 4月 国立大学法人高知大学理事（研究・医療・評価・ＩＲ担当）（再任） |
| 理 事 | 大淵 学 | 令和4年4月1日 |
昭和60年 4月 東京工業大学 平成 5年 4月 文部省大臣官房会計課 平成17年 4月 新潟大学財務企画課長 平成18年10月 京都大学財務企画課長 平成21年 4月 文部科学省大臣官房会計課専門官 平成24年 4月 文部科学省大臣官房会計課第三予算班主 平成25年 4月 文部科学省大臣官房会計課第一予算班主査 平成27年 4月 広島大学副理事 平成29年 4月 高エネルギー加速器研究機構財務部長 令和 2年 4月 北海道大学財務部長 令和 4年 4月 国立大学法人高知大学理事（財務・労務管理担当） 令和 6年 4月 国立大学法人高知大学理事（財務・労務管理担当）（再任） |
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理 事 (非常勤) |
西森 やよい | 令和2年4月1日 |
平成12年10月 法務省検事（Ｈ17.３まで） 平成17年 6月 行田法律事務所弁護士 令和 2年 4月 国立大学法人高知大学理事（法務担当） 令和 4年 4月 国立大学法人高知大学理事（法務担当）（再任） 令和 6年 4月 国立大学法人高知大学理事（法務担当）（再任） |
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理 事 (非常勤) |
中澤 一眞 |
R6.9.1-R10.6.30 （３年１０月） |
昭和55年4月 高知県 昭和57年4月 自治省 昭和62年4月 高知県 平成17年 4月 高知県商工労働部雇用労働政策課長 平成19年 4月 高知県企画部企画調整課長 平成21年 4月 高知県産業振興推進部副部長兼地産地消・外商課長 平成22年 4月 高知県産業振興推進部副部長 平成23年 4月 高知県理事（一般財団法人高知県地産外商公社・代表理事） 平成24年 1月 高知県産業振興推進部長 平成28年 4月 高知県商工労働部長 平成30年 3月 高知県定年退職 平成30年 5月 佐川町副町長 令和 3年10月 佐川町副町長退任 令和 4年 1月 株式会社技研製作所グローバル戦略部参与 |
令和５年１０月１日現在
| 役 職 | 氏 名 | 就任年月日 | 経 歴 |
| 学 長 | 櫻井 克年 | 平成30年4月1日 |
昭和６１年１０月 京都大学農学部助手 |
| 理 事 | 辻田 宏 | 平成30年4月1日 |
昭和６２年４月 高知大学人文学部助手 |
| 理 事 | 岩崎 貢三 | 令和2年4月1日 |
昭和６２年４月 高知大学農学部助手 令和４年４月 国立大学法人高知大学理事（教育担当）（再任） |
| 理 事 | 本家 孝一 | 平成30年4月1日 |
昭和６１年４月 北海道大学医学部助手 |
| 理 事 | 受田 浩之 | 平成31年4月1日 |
昭和６１年８月 九州大学農学部助手 |
| 理 事 | 大淵 学 | 令和4年4月1日 |
昭和６０年４月 東京工業大学 |
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理 事 （非常勤） |
宮井 千恵 | 平成28年4月1日 |
昭和４７年４月 徳島大学医学部附属病院看護婦 |
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理 事 （非常勤） |
西森 やよい | 令和2年4月1日 |
平成１２年１０月 法務省検事（H１７．３まで） |
（参考）
「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）Ⅲ―４―（２）（抄）
ニ 各独立行政法人等（独立行政法人等情報公開法の対象法人）の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。
「公務員制度改革大綱」（平成１３年１２月２５日閣議決定）Ⅱ―３―（２）―⑥（抄）
ア 各独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）の対象法人）の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。
